事業者向け利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、インバウンドマーケティングジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する飲食店とインフルエンサーのマッチングサービス「MOGU MATCH」（以下「本サービス」といいます。）を利用する契約企業に適用される利用条件を定めるものです。本サービスを利用する契約企業は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。なお、本規約はメンバー向け利用規約とは独立して適用されます。

第1条（適用）

1.本規約は、当社と、本サービスを利用するすべての契約企業との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2.本サービスの利用にあたり、当社が本サービス上又は当社ウェブサイトに掲載するガイドライン、キャンセルポリシー、FAQその他の個別規定は、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約と個別規定の内容が異なる場合には、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定が優先して適用されるものとします。
4.契約企業が法人の場合、本規約に同意した者は当該法人を代理する権限を有するものとし、法人として本規約に拘束されることに同意するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語は、次の各号に定める意味を有するものとします。

(1)「契約企業」とは、当社所定の方法により本サービスの利用登録を完了し、当社との間で利用契約を締結した飲食店その他の事業者をいいます。
(2)「メンバー」とは、当社所定の方法により本サービスの利用登録を完了したインフルエンサー個人をいいます。
(3)「プロジェクト」とは、契約企業が本サービス上で作成・募集する広告宣伝、販売促進又はマーケティング活動を目的とした案件をいいます。
(4)「投稿コンテンツ」とは、メンバーがプロジェクトの実施に伴い作成した写真、動画、文章、レビュー、コメントその他一切のコンテンツをいいます。
(5)「登録情報」とは、契約企業が本サービスへ登録した商号、住所、電話番号、電子メールアドレス、担当者情報、SNSアカウントその他一切の情報をいいます。
(6)「提供物」とは、契約企業がプロジェクトにおいてメンバーへ提供する飲食、商品、サービス、金銭その他一切の利益をいいます。
(7)「利用料金」とは、契約企業が当社に対して支払う本サービスの利用対価をいいます。
(8)「無料期間」とは、当社が本サービスの利用対価を徴収せずに提供する期間をいい、当社が別途有料プランを導入する旨を通知する日の前日までの期間をこれに該当するものとします。
(9)「退会」とは、契約企業が本契約の解約後、当社所定の方法により、本サービスの登録情報の抹消を申し出ることをいいます。
(10)「対象外事業者」とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」といいます。）第2条第1項第1号に規定する営業（いわゆるキャバクラ、ホストクラブ、スナック等、接待を伴う飲食店営業をいいます。）を営む事業者をいいます。

第3条（利用登録）

1.本サービスの利用を希望する事業者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
2.利用登録を申請する者は、登録情報について真実かつ正確な情報を入力しなければならず、虚偽又は第三者の情報を登録してはなりません。
3.本サービスを利用できる者は、次の各号のすべてを満たす者とします。

(1)当社所定の会員登録を完了していること。
(2)日本国内で適法に営業する事業者であること。
(3)本規約に同意していること。
(4)反社会的勢力に該当しないこと。
(5)第15条に定める事項を表明し保証できること。
(6)対象外事業者に該当しないこと。

4.当社は、利用登録申請者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、登録を拒否し、又は登録後であっても登録を取り消すことができます。

(1)本規約に違反した場合
(2)登録情報に虚偽がある場合
(3)他人になりすまして登録した場合
(4)当社からの連絡が継続して取れない場合
(5)過去に本サービスの利用停止又は登録取消しを受けたことがある場合
(6)当社又はメンバーに重大な損害を与えるおそれがある場合
(7)食品衛生法その他関連法令に違反する営業を行っていることが判明した場合
(8)その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
(9)対象外事業者に該当する場合、又は該当することが判明した場合

5.当社は、利用登録の可否について理由を開示する義務を負いません。

第4条（登録情報の変更）

1.契約企業は、登録情報に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。
2.登録情報が不正確又は最新でなかったことにより、当社、メンバー又は第三者に損害が生じた場合、契約企業はその責任を負うものとします。
3.当社は、本人確認その他本サービスの適正な運営のため必要がある場合には、契約企業に対し登記事項証明書、営業許可証その他必要な資料の提出を求めることができるものとします。

第5条（本サービスの内容）

1.当社は、本サービスを通じて、契約企業に対し、次の各号に掲げるサービスを提供します。

(1)プロジェクトの作成・掲載・管理機能
(2)メンバーへのオファー・マッチング機能
(3)メンバーとの連絡機能
(4)投稿実績の確認・管理機能
(5)その他当社が提供する関連サービス

2.本サービスは完全セルフ型であり、プロジェクトの作成・管理・メンバーとのコミュニケーションは契約企業が自ら行うものとします。当社はプロジェクトの運用代行を行いません。
3.当社は、契約企業及びメンバー間のマッチングの機会を提供するものであり、プロジェクトの当事者となるものではありません。
4.プロジェクトに関する契約は、契約企業とメンバーとの間で成立するものであり、当社は契約企業又はメンバーの代理人その他契約当事者となるものではありません。
5.当社は、本サービスの全部又は一部について、メンテナンス、法令改正、サービス改善その他必要と判断した場合には、変更又は終了することができます。

第6条（利用料金）

1.本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金プランに従うものとします。
2.本サービスの料金体系は月額固定制とします。
3.無料期間中、契約企業は本サービスの全機能を無償で利用することができるものとし、当社は利用料金の請求を行わないものとします。
4.当社は、本サービスの全部又は一部について、将来的に有料プランを導入する場合があります。当社が有料プランを導入する場合には、適用開始日の少なくとも30日前までに、契約企業に対してその旨及び料金を通知するものとします。契約企業が当該通知後も本サービスの利用を継続した場合には、当該有料プランの内容に同意したものとみなします。
5.利用料金は、当社が指定する支払方法（クレジットカード）により、当社が定める支払期日までにお支払いいただくものとします。
6.月の途中で利用を開始した場合であっても、当該月の利用料金は日割り計算を行わず、月額全額が発生するものとします。
7.契約企業が利用料金を支払期日までに支払わない場合には、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
8.当社は、利用料金の変更を行う場合には、変更の少なくとも30日前までに契約企業へ通知するものとします。

第7条（契約期間・自動更新）

1.本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）は、利用登録が完了した日に成立するものとします。
2.本契約に最低契約期間は設けないものとします。契約企業は、第3項に定める手続きにより、いつでも解約することができます。
3.契約企業又は当社が解約の意思表示をしない限り、本契約は同一条件で自動的に1ヶ月単位で更新されるものとします。
4.契約企業は、解約を希望する場合には、当社所定の方法により解約の申請を行うものとします。契約企業は、解約の申請を行った時点以降、新たにプロジェクトの公開申請を行うことができないものとします。
5.前項の解約の申請は、当該申請を行った月の末日をもって効力を生じるものとし（以下、当該効力発生時点を「解約確定」といいます。）、解約確定時点において公開中のプロジェクトは、すべて募集を終了するものとします。
6.契約企業は、解約確定に至るまでの間は前2項に定める制限を除き、本サービスを継続して利用することができるものとし、当社所定の方法により解約の申請を取り消すことができるものとします。
7.当社は、本条に基づく自動更新について、当社が有料プランを導入する場合には、その旨の通知と併せて契約企業へ事前に周知するものとします。

第8条（解約・途中解約）

1.契約企業は、第7条に定める解約手続に従い、本契約を解約することができます。
2.月の途中で解約した場合であっても、当該月の利用料金は日割り計算を行わず、月額全額が発生するものとします。
3.解約後、契約企業が登録したプロジェクト情報、メンバーとのメッセージ履歴その他本サービス上のデータは、当社所定の期間経過後に削除される場合があります。契約企業は、解約前に必要なデータを自己の責任において保存するものとします。
4.解約時点で進行中のプロジェクトがある場合には、当該プロジェクトの終了まで本規約が適用されます。
5.解約によって契約企業に生じた損害について、当社は故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

第8条の2（解約後のデータ利用制限）

1.契約企業が本契約を解約した場合、本サービス上のメンバーとのメッセージ履歴その他のやり取り機能（以下「コミュニケーション機能」といいます。）は、解約後も一定期間引き続き利用することができます。
2.前項のコミュニケーション機能の利用可能期間は、各プロジェクトに設定された来店可能期間が終了した日から1ヶ月後をもって終了するものとします。当該期間の終了後は、当該プロジェクトに係るコミュニケーション機能の一切が利用できなくなります。
3.前項に定める期間の終了後、契約企業は、当該プロジェクトに係るメンバーとの新たなメッセージの送受信その他のやり取りを行うことができなくなりますが、当該プロジェクトに係るメッセージ履歴その他のデータの閲覧は、第8条3項に基づき当該データが削除されるまでの間、引き続き行うことができるものとします。
4.本条に基づくデータ利用制限によって契約企業に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第8条の3（退会）

1.契約企業は、第7条及び第8条に基づき本契約を解約した後でなければ、退会の手続きを行うことはできないものとします。
2.契約企業は、当社所定の方法により、退会の手続きを行うことができます。ただし、退会の手続きの時点において、公開中のプロジェクト又はメンバーとの進行中のやり取りが残存している場合には、契約企業がこれらをすべて終了させたとき、又は第8条の2に定める期間の経過によりメンバーとのコミュニケーション機能を利用できなくなったときのいずれかに該当しない限り、退会の手続きを行うことはできないものとします。
3.契約企業が退会した場合、当該契約企業は本サービスにログインすることができなくなるものとし、本サービスの利用は退会が完了した時点をもってすべて終了するものとします。
4.契約企業が退会した場合、当社は、当該契約企業の登録情報及び本サービス上のデータについて、当社所定の期間経過後に削除することができるものとします。ただし、次項の規定に基づく再登録の制限を行うために必要な範囲で、電子メールアドレスに関する情報については、当該期間経過後も保有することができるものとします。
5.契約企業が退会した場合、当該契約企業は、退会時に登録していたものと同一の電子メールアドレスを用いて、本サービスの利用登録を再度行うことはできないものとします。
6.契約企業が第15条又は第21条各号に該当することを理由として利用停止又は登録取消しの措置を受けた場合についても、前2項の規定を準用します。

第9条（返金）

1.支払済みの利用料金は、次の各号に該当する場合を除き、いかなる理由があっても返金しないものとします。

(1)当社の責めに帰すべき事由により本サービスが全く利用できない状態が継続した場合
(2)法令の規定により返金が義務付けられる場合

2.前項第1号に該当する場合の返金額は、利用不能日数に応じた日割り相当額を上限とします。
3.無料期間中は利用料金が発生しないため、返金は生じないものとします。

第10条（プロジェクトの作成・管理）

1.契約企業は、本サービスを通じて、自ら責任をもってプロジェクトを作成・管理するものとします。
2.契約企業は、プロジェクトを作成するにあたり、次の各号を遵守しなければなりません。

(1)プロジェクトの内容、条件、提供物について、真実かつ正確な情報を記載すること。
(2)景品表示法、食品衛生法、食品表示法、不正競争防止法その他関連法令を遵守すること。
(3)メンバーに提供する飲食・商品が食品衛生法上の基準を満たすものであること。
(4)アレルギー情報その他食品表示法上必要な情報を適切に開示すること。
(5)第三者の知的財産権を侵害する内容を含まないこと。

3.契約企業は、プロジェクト実施に必要な営業許可、食品衛生責任者の設置その他法令上必要な資格・許可を取得・維持する責任を負うものとします。
4.当社は、契約企業が作成したプロジェクトの内容、正確性及び適法性について保証するものではありません。
5.当社は、プロジェクトの内容が本規約又は関連法令に違反すると判断した場合には、事前の通知なく当該プロジェクトを非公開又は削除することができます。

第11条（提供物の品質・安全管理）

1.契約企業は、メンバーに提供する飲食、商品その他の提供物について、食品衛生法その他関連法令が定める基準を遵守し、安全性を確保する責任を負うものとします。
2.契約企業は、提供物に含まれるアレルギー物質（特定原材料及びこれに準ずるものを含みます。）について、食品表示法及び関連ガイドラインに従い、メンバーが事前に確認できる方法で情報を提供するものとします。
3.提供物に起因する食中毒、アレルギー反応、健康被害その他の損害については、契約企業がその責任を負うものとし、当社は故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
4.契約企業は、メンバーから事前にアレルギー等の申告があった場合には、誠実に対応するものとします。

第12条（メンバーとのトラブル対応）

1.本サービスは完全セルフ型であり、契約企業とメンバーとの間で生じたトラブル（プロジェクトの内容に関する認識の相違、投稿コンテンツの修正・削除要求、報酬・提供物に関する紛争、メンバーの無断キャンセル・ノーショウ、健康被害その他一切のトラブルを含みます。）は、契約企業とメンバーとの間で誠実に解決するものとします。
2.当社は、前項のトラブルについて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、調停、仲裁、代理交渉その他いかなる関与もしないものとします。
3.前項のトラブルにより当社に損害が生じた場合には、契約企業及びメンバーは連帯してその損害を賠償するものとします。
4.当社は、契約企業とメンバーとの間のトラブルに関連して第三者から請求を受けた場合には、契約企業は当社に生じた損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第13条（投稿コンテンツの取扱い）

1.投稿コンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当該コンテンツを作成したメンバーに帰属します。
2.契約企業は、メンバーが付与した利用許諾の範囲内でのみ投稿コンテンツを利用することができます。
3.契約企業は、投稿コンテンツを利用するにあたり、次の各号を遵守しなければなりません。

(1)メンバーから付与された利用許諾の範囲を超えた利用をしないこと。
(2)メンバーの名誉又は信用を不当に害する利用をしないこと。
(3)投稿コンテンツの趣旨を大幅に変更する編集を行わないこと。
(4)景品表示法その他関連法令を遵守した方法で利用すること。

4.契約企業がメンバーの投稿コンテンツを第三者のメディアへ転載・提供する場合には、別途メンバーの同意を得るものとします。
5.投稿コンテンツの利用に関してメンバーとの間でトラブルが生じた場合には、第12条に従い契約企業とメンバーとの間で解決するものとします。

第14条（禁止事項）

契約企業は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

(1)本規約、法令又は公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為又は犯罪に関連する行為
(3)当社、メンバー又は第三者の権利又は利益を侵害する行為
(4)虚偽の登録情報又はプロジェクト情報を入力する行為
(5)本サービスを通じて知り得たメンバーに対し、本サービスを介さずに直接取引を勧誘し、又は本サービス外で同種のサービスを提供する行為
(6)メンバーに対して虚偽の提供物・条件を提示する行為
(7)メンバーに対して、ステルスマーケティングその他景品表示法に違反する投稿を依頼する行為
(8)食品衛生法上の基準を満たさない飲食物をメンバーに提供する行為
(9)メンバーに対する誹謗中傷、ハラスメントその他不当な圧力をかける行為
(10)投稿コンテンツについて、法令違反・事実誤認・権利侵害等合理的な理由なく修正・削除を強要する行為
(11)反社会的勢力へ利益を供与する行為
(12)当社のシステムへの不正アクセス、過度な負荷をかける行為
(13)本サービスの運営を妨害する行為
(14)その他当社が不適当と合理的に判断する行為
(15)自己又は自己が運営する店舗が対象外事業者に該当することを秘し、又は業態を偽って本サービスを利用する行為
(16)当社は、契約企業が前項に違反したと判断した場合には、事前の通知なく、プロジェクトの非公開・削除、利用停止、登録取消しその他必要な措置を講じることができます。

第15条（反社会的勢力の排除）

1.契約企業は、現在及び将来にわたり、自己又は自己の役員・従業員・主要株主等の関係者が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1)暴力団
(2)暴力団員
(3)暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(4)暴力団準構成員
(5)暴力団関係企業
(6)総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団
(7)その他前各号に準ずる者

2.契約企業は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないものとします。

(1)暴力的要求行為
(2)法的責任を超えた不当要求
(3)脅迫的言動又は暴力を用いる行為
(4)風説の流布、偽計又は威力を用いて当社又はメンバーの信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

3.当社は、契約企業が前二項に違反した場合には、何らの催告を要することなく利用停止又は登録取消しその他必要な措置を講じることができます。
4.前項の措置により契約企業に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第16条（知的財産権）

1.本サービスに関するプログラム、システム、デザイン、商標、ロゴ、文章、画像その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
2.契約企業は、本サービスの利用により、本サービス又は当社の知的財産権を取得するものではありません。
3.当社は、契約企業のプロジェクト実績（企業名・ロゴ・投稿コンテンツを含みます。）を、本サービスの紹介、実績紹介、広告宣伝、営業資料その他当社の広報活動に無償で利用することができるものとします。
4.前項の利用を希望しない場合には、契約企業は当社所定の方法により申し出ることができます。

第17条（個人情報等の取扱い）

1.当社は、契約企業の登録情報及び個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。
2.契約企業は、本サービスの利用にあたり、当社がメンバーとのマッチング、本人確認、プロジェクトの運営その他本サービスの提供に必要な範囲で、メンバーへ登録情報を提供する場合があることを了承するものとします。
3.契約企業は、本サービスを通じて取得したメンバーの個人情報（氏名、SNSアカウント、投稿実績等を含みます。）を、プロジェクト遂行以外の目的で利用し、又は第三者へ提供してはなりません。
4.当社は、本サービスの提供にあたり、Cookie、ピクセルその他のトラッキング技術を利用する場合があります。詳細は当社が別途定めるCookieポリシーに従うものとします。

第18条（秘密保持）

1.契約企業は、本サービスの利用を通じて知り得た当社又はメンバーの営業上、技術上その他一切の非公開情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本サービスの利用目的以外に使用してはならず、第三者へ開示又は漏えいしてはなりません。
2.次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。

(1)取得時点で公知であった情報
(2)取得後、自己の責めによらず公知となった情報
(3)取得前から適法に保有していた情報
(4)正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(5)秘密情報によらず独自に開発又は取得した情報

3.本条の規定は、本サービスの利用終了後も有効に存続するものとします。

第19条（本サービスの停止・変更・終了）

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく本サービスの全部又は一部を停止、中断又は終了することができます。

(1)システムの保守、点検又は更新を行う場合
(2)通信回線、サーバーその他設備に障害が発生した場合
(3)地震、台風、洪水、火災、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(4)法令の制定又は改廃、行政機関の指導その他やむを得ない事由がある場合
(5)その他当社が本サービスの運営上必要と判断した場合

2.当社は、本サービスを終了する場合には、合理的な期間をもって本サービス上又は当社ウェブサイトにおいて通知するよう努めます。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
3.当社は、本条に基づく措置によって契約企業に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。

第20条（損害賠償）

1.契約企業は、本規約若しくは法令に違反したこと、又は自己の故意若しくは過失により、当社、メンバー又は第三者に損害を与えた場合には、その損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
2.当社は、本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由により契約企業へ損害を与えた場合には、当社に故意又は重過失がある場合を除き、現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、かつ当該契約企業が直近3ヶ月間に当社へ支払った利用料金相当額を上限として賠償責任を負うものとします。
3.前項にかかわらず、無料期間（第2条第8号に定める無料期間）中に発生した損害については、当社の賠償責任の上限額は金30万円（税抜）とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
4.当社は、次の各号に掲げる損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

(1)逸失利益、機会損失
(2)売上・来店者数・予約数・フォロワー数その他いかなる成果の不達成
(3)SNS運営事業者によるアカウント停止、投稿削除、アルゴリズム変更その他SNSサービスに起因する損害
(4)メンバーの投稿内容、ノーショウ、投稿遅延その他メンバーの行為に起因する損害
(5)その他特別の事情により生じた損害

5.契約企業とメンバーとの間のトラブルに起因して当社が損害を受けた場合には、契約企業は当該損害を賠償するものとします。

第21条（利用停止及び登録取消し）

1.当社は、契約企業が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前の通知又は催告をすることなく、本サービスの利用停止、プロジェクトの削除又は登録取消しその他必要な措置を講じることができます。

(1)本規約又は個別規定に違反した場合
(2)登録情報に虚偽があった場合
(3)利用料金の支払を遅延又は拒否した場合
(4)食品衛生法その他関連法令に違反する行為を行った場合
(5)メンバーに対するハラスメントその他不当な行為を行った場合
(6)第15条に違反した場合
(7)当社からの問い合わせに対し、30日以上合理的な理由なく応答がない場合
(8)支払不能、破産、民事再生、会社更生その他倒産手続の申立てがあった場合
(9)その他、当社が本サービスの運営上不適当と合理的に判断した場合

2.前項の措置により契約企業に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
3.当社は、利用停止又は登録取消しを行った理由について、法令上説明義務がある場合を除き、説明義務を負わないものとします。

第21条の2（ペナルティ制度）

1.当社は、契約企業の本サービスにおける信頼性及びメンバーへの対応状況を管理するため、イエローカード及びレッドカードからなるペナルティ制度（以下「本制度」といいます。）を設けるものとします。
2.イエローカードは、契約企業が次の各号のいずれかに該当した場合に付与されます。

(1)プロジェクトに参加中のメンバーから、契約企業との連絡が取れない旨の通報が当社に対してなされ、当社が当該通報を相当と認めた場合。
(2)プロジェクトの募集条件に記載したメニュー・提供物と異なる飲食物を、メンバーの承諾を得ることなく強制的に提供した場合。

3.イエローカードが2枚付与された場合には、レッドカードが付与されます。レッドカードが付与された場合、次の措置が自動的に適用されます。

(1)公開中のすべてのプロジェクトが自動的に停止（非公開）となります。
(2)新規プロジェクトの公開申請を行うことができなくなります。

4.前項の措置が適用された場合であっても、停止前にプロジェクトへ参加していたメンバーとのコミュニケーション機能（メッセージ等のやり取り）は、引き続き利用することができます。
5.レッドカードの付与及びプロジェクトの自動停止については、メール又は管理画面上の通知により契約企業へ周知するものとします。
6.本条に基づくペナルティの付与によって契約企業に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第22条（権利義務の譲渡禁止）

1.契約企業は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者へ譲渡し、承継させ、担保に供し、又はその他一切の処分をしてはなりません。
2.当社は、本サービスに係る事業を第三者へ譲渡し、会社分割その他事業承継を行う場合には、本規約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他本サービスに関する情報を当該承継先へ移転することができるものとし、契約企業はあらかじめこれに同意するものとします。

第23条（通知）

1.当社から契約企業に対する通知は、本サービス上の表示、電子メール、その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
2.契約企業は、登録した電子メールアドレスその他連絡先を常に最新の状態に維持するものとします。
3.当社が登録された連絡先へ通知を発信した時点で、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第24条（本規約の変更）

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4その他関係法令に基づき、契約企業の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

(1)本規約の変更が、契約企業の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、本サービスの利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.当社は、本規約を変更する場合には、変更後の内容及び適用開始日を、本サービス上又は当社ウェブサイトにおいてあらかじめ周知するものとします。
3.契約企業が変更後の適用開始日以後に本サービスを利用した場合又は当社が定める期間内に解約その他の異議を述べなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第25条（存続条項）

本サービス利用契約が終了した場合であっても、次の各条項は引き続き有効に存続するものとします。

(1)第13条（投稿コンテンツの取扱い）
(2)第15条（反社会的勢力の排除）
(3)第16条（知的財産権）第3項
(4)第17条（個人情報等の取扱い）
(5)第18条（秘密保持）
(6)第20条（損害賠償）
(7)第22条（権利義務の譲渡禁止）
(8)第27条（準拠法及び合意管轄）
(9)その他その性質上存続すべき条項

第26条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分のみが無効となるものとし、本規約のその他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第27条（準拠法及び合意管轄）

1.本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法を準拠法とします。
2.本サービス又は本規約に関して当社と契約企業との間に紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3.本規約を外国語へ翻訳した場合であっても、日本語版を正文とし、日本語版と翻訳版との間に相違がある場合には、日本語版が優先して適用されます。

制定日：2026年6月26日
改定日：2026年8月4日
最終改定日：2026年9月4日